有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)におけるわが国経済は、消費税増税の反動による落ち込みにより回復が遅れ、実質経済成長率はマイナス1%程度の落ち込みとなったものとみられます。
円安、物価高を背景に実質個人所得の伸びも22ヶ月連続マイナスを記録しておりますが、政府の諸政策が徐々に奏功し、景気は一部でもたつきながらも総じて緩やかな回復基調を見せております。
当社グループのコア事業の販売マーケットとなる遊技場業界は、実質個人所得の伸び悩み、遊技参加人口の長期減少傾向の影響もあって遊技場を取り巻く経営環境は依然として厳しいものでありました。
このような事業環境の中、当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制をもって付加価値向上に努めると共に、機器事業における周辺設備機器においては、メンテナンスフリーを実現する『樹脂研磨式メダル自動補給システム/クリスタルM』とセキュリティ管理と複数単価の営業をスマートに実践する『多機能ICカード玉・メダル貸機/WICA』を戦略商品と位置づけ、これの拡販に注力いたしました。
また、遊技機は、回胴式遊技機『パチスロひぐらしのなく頃に 煌』をリリースいたしました。これらにより機器事業全体の収益は前期を上回ることとなりました。
不動産賃貸事業においては、第1四半期に賃貸開始した商業ビル(神奈川県海老名市/取得価額770百万円)が収益向上に寄与いたしました。
なお、当連結会計年度において、医療法人社団永潤会(現医療法人社団やまゆり会)に対する貸付金について、回収可能性を勘案し245百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上、また、保有する関係会社株式のうち株式会社インターグローへの投資の評価を行った結果、502百万円の評価損を特別損失として計上いたしました。
さらに、前連結会計年度において非連結子会社でありました神奈川電力株式会社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高16,125百万円(前期比19.3%増)、経常利益1,562百万円(前期比8.7%減)、当期純利益418百万円(前期比56.2%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業につきましては、当連結会計年度は売上高15,219百万円(前期比16.9%増)、セグメント利益2,014百万円(前期比12.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高604百万円(前期比13.8%増)、セグメント利益378百万円(前期比5.9%増)となりました。
(福祉介護事業)
福祉介護事業につきましては、第3四半期連結会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた、株式会社アルプスの杜の連結開始後の売上高176百万円、セグメント損失28百万円となりました。
(電気事業)
電気事業につきましては、重要性が増したため連結の範囲に含めた、神奈川電力株式会社の売上高153百万円、セグメント損失10百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが922百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4,081百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,232百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期比73百万円増加し、また、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額699百万円を合わせて6,382百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、これらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は922百万円(前期は得られた資金1,150百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益1,076百万円、減価償却費351百万円の計上、貸倒引当金の増加225百万円、関係会社株式評価損502百万円、たな卸資産の減少1,246百万円、前渡金の減少299百万円がある一方で、売上債権の増加1,159百万円、仕入債務の減少827百万円、法人税等の支払額891百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,081百万円(前期は得られた資金160百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,168百万円、子会社株式の取得による支出116百万円がある一方で、投資有価証券の売却による収入360百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,232百万円(前期は得られた資金776百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,296百万円、長期借入れによる収入4,745百万円がある一方で、短期借入金の返済による支出971百万円、長期借入金の返済による支出1,570百万円、配当金の支払157百万円等があったことによるものです。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)におけるわが国経済は、消費税増税の反動による落ち込みにより回復が遅れ、実質経済成長率はマイナス1%程度の落ち込みとなったものとみられます。
円安、物価高を背景に実質個人所得の伸びも22ヶ月連続マイナスを記録しておりますが、政府の諸政策が徐々に奏功し、景気は一部でもたつきながらも総じて緩やかな回復基調を見せております。
当社グループのコア事業の販売マーケットとなる遊技場業界は、実質個人所得の伸び悩み、遊技参加人口の長期減少傾向の影響もあって遊技場を取り巻く経営環境は依然として厳しいものでありました。
このような事業環境の中、当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制をもって付加価値向上に努めると共に、機器事業における周辺設備機器においては、メンテナンスフリーを実現する『樹脂研磨式メダル自動補給システム/クリスタルM』とセキュリティ管理と複数単価の営業をスマートに実践する『多機能ICカード玉・メダル貸機/WICA』を戦略商品と位置づけ、これの拡販に注力いたしました。
また、遊技機は、回胴式遊技機『パチスロひぐらしのなく頃に 煌』をリリースいたしました。これらにより機器事業全体の収益は前期を上回ることとなりました。
不動産賃貸事業においては、第1四半期に賃貸開始した商業ビル(神奈川県海老名市/取得価額770百万円)が収益向上に寄与いたしました。
なお、当連結会計年度において、医療法人社団永潤会(現医療法人社団やまゆり会)に対する貸付金について、回収可能性を勘案し245百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上、また、保有する関係会社株式のうち株式会社インターグローへの投資の評価を行った結果、502百万円の評価損を特別損失として計上いたしました。
さらに、前連結会計年度において非連結子会社でありました神奈川電力株式会社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高16,125百万円(前期比19.3%増)、経常利益1,562百万円(前期比8.7%減)、当期純利益418百万円(前期比56.2%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業につきましては、当連結会計年度は売上高15,219百万円(前期比16.9%増)、セグメント利益2,014百万円(前期比12.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高604百万円(前期比13.8%増)、セグメント利益378百万円(前期比5.9%増)となりました。
(福祉介護事業)
福祉介護事業につきましては、第3四半期連結会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた、株式会社アルプスの杜の連結開始後の売上高176百万円、セグメント損失28百万円となりました。
(電気事業)
電気事業につきましては、重要性が増したため連結の範囲に含めた、神奈川電力株式会社の売上高153百万円、セグメント損失10百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが922百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4,081百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,232百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期比73百万円増加し、また、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額699百万円を合わせて6,382百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、これらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は922百万円(前期は得られた資金1,150百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益1,076百万円、減価償却費351百万円の計上、貸倒引当金の増加225百万円、関係会社株式評価損502百万円、たな卸資産の減少1,246百万円、前渡金の減少299百万円がある一方で、売上債権の増加1,159百万円、仕入債務の減少827百万円、法人税等の支払額891百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,081百万円(前期は得られた資金160百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,168百万円、子会社株式の取得による支出116百万円がある一方で、投資有価証券の売却による収入360百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,232百万円(前期は得られた資金776百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,296百万円、長期借入れによる収入4,745百万円がある一方で、短期借入金の返済による支出971百万円、長期借入金の返済による支出1,570百万円、配当金の支払157百万円等があったことによるものです。