有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注1)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券その他有価証券に含めておりません。
子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券その他有価証券に含めておりません。
差入保証金
差入保証金については、不動産賃貸借契約に係わる敷金、保証金であり、市場価格がなく預託期間を算定することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
長期預り保証金
長期預り保証金については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載をしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注1)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 5,610,219 | 5,610,219 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 3,892,151 | 3,892,151 | ― |
(3)投資有価証券証券 | 558,860 | 558,860 | ― |
その他有価証券 | |||
(4)長期貸付金 | 29,166 | 29,169 | 3 |
(5)支払手形及び買掛金 | 4,471,848 | 4,471,848 | ― |
(6)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― |
(7)長期借入金 | 5,040,492 | 5,040,584 | 92 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 6,382,467 | 6,382,467 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 5,073,988 | 5,073,988 | ― |
(3)投資有価証券証券 | 250,800 | 250,800 | ― |
その他有価証券 | |||
(4)長期貸付金 | 509,166 | 504,734 | △4,432 |
貸倒引当金(※) | △245,000 | △245,000 | ― |
264,166 | 259,734 | △4,432 | |
(5)支払手形及び買掛金 | 3,659,939 | 3,659,939 | ― |
(6)短期借入金 | 2,296,000 | 2,296,000 | ― |
(7)長期借入金 | 9,604,581 | 9,612,418 | 7,837 |
※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
投資有価証券 | ||
その他有価証券 | ||
非上場株式 | 11,000 | 11,000 |
子会社株式及び関連会社株式 | ||
子会社株式 | 893,936 | 533,182 |
差入保証金 | 31,765 | 310,493 |
長期預り保証金 | (611,769) | (710,300) |
非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券その他有価証券に含めておりません。
子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券その他有価証券に含めておりません。
差入保証金
差入保証金については、不動産賃貸借契約に係わる敷金、保証金であり、市場価格がなく預託期間を算定することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
長期預り保証金
長期預り保証金については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載をしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
受取手形及び売掛金 | 3,640,927 | 249,524 | 1,700 | ― |
合 計 | 3,640,927 | 249,524 | 1,700 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
受取手形及び売掛金 | 4,735,500 | 338,487 | ― | ― |
合 計 | 4,735,500 | 338,487 | ― | ― |
(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
短期借入金 | 1,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,255,821 | 1,030,903 | 794,538 | 588,970 | 367,270 | 1,002,990 |
合 計 | 2,255,821 | 1,030,903 | 794,538 | 588,970 | 367,270 | 1,002,990 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
短期借入金 | 2,296,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,499,071 | 1,462,206 | 1,256,638 | 1,026,138 | 824,068 | 3,536,460 |
合 計 | 3,795,071 | 1,462,206 | 1,256,638 | 1,026,138 | 824,068 | 3,536,460 |