(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入を基本としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4. 会計方針に関する事項 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期預り保証金は、主に遊技機販売に伴う販売代行店に対するものであり、代行店契約解約に基づき返済されるものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)投資有価証券 その他の有価証券	208,767	208,767	―
(2)長期貸付金	1,543,500
貸倒引当金(※3)	△1,228,500		―
	315,000	315,000	―
資産計	523,767	523,767	―
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)	12,996,025	12,983,281	△12,743
(2)長期預り保証金	702,798	695,531	△7,267
負債計	13,698,823	13,678,812	△20,011
デリバティブ取引(※4)	―	△69,072	△69,072

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区 分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	236
子会社株式	104,000
合 計	104,236

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)投資有価証券 その他の有価証券	196,665	196,665	―
(2)長期貸付金	1,553,500
貸倒引当金(※3)	△1,238,500		―
	315,000	315,000	―
資産計	511,665	511,665	―
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)	12,898,497	12,891,421	△7,075
(2)長期預り保証金	737,916	722,021	△15,895
負債計	13,636,413	13,613,443	△22,970
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区 分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	236
子会社株式	104,000
合 計	104,236

(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,397,504	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,573,642	18,040	―	―
電子記録債権	640,561	―	―	―
長期貸付金	―	654,000	840,000	49,500
合 計	12,611,708	672,040	840,000	49,500

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,904,414	―	―	―
受取手形	141,050	12,760	―	―
電子記録債権	641,634	―	―	―
売掛金	827,456	―	―	―
長期貸付金	―	315,000	―	―
合 計	9,514,556	327,760	―	―

(注2) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	1,130,000	―	―	―	―	―
長期借入金	2,557,693	2,210,191	2,082,905	1,789,999	1,699,073	2,656,164
リース債務	72,698	61,556	41,558	15,864	875	221
合 計	3,760,391	2,271,747	2,124,463	1,805,863	1,699,948	2,656,385

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	1,120,000	―	―	―	―	―
長期借入金	2,507,995	2,299,709	2,105,803	1,725,848	1,120,786	3,138,356
合 計	3,627,995	2,299,709	2,105,803	1,725,848	1,120,786	3,138,356

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	196,665	―	―	196,665
資産計	196,665	―	―	196,665

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	―	315,000	―	315,000
資産計	―	315,000	―	315,000
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金 を含む)	―	12,891,421	―	12,891,421
長期預り保証金	―	722,021	―	722,021
デリバティブ取引 金利関係	―	―	―	―
負債計	―	13,613,443	―	13,613,443

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率などを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。