(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
役員退職慰労引当金	120,957 千円	124,978 千円
棚卸資産評価損	237,413 千円	188,380 千円
会員権評価損	8,073 千円	8,073 千円
関係会社株式評価損	193,724 千円	193,724 千円
賞与引当金	13,394 千円	11,222 千円
製品保証引当金	1,223 千円	611 千円
貸倒引当金	380,782 千円	383,779 千円
資産除去債務	17,452 千円	17,452 千円
ソフトウエア償却超過	220,779 千円	283,196 千円
その他	38,322 千円	15,166 千円
繰延税金資産小計	1,232,122 千円	1,226,585 千円
評価性引当額	△1,094,952 千円	△1,034,187 千円
繰延税金資産合計	137,170 千円	192,398 千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	10,595 千円	3,648 千円
資産除去債務に対応する除去費用	700 千円	328 千円
繰延税金負債合計	11,295 千円	3,976 千円
差引:繰延税金資産純額	125,874 千円	188,421 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4 %	7.8 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0 %	△0.3 %
試験研究費控除	△5.8 %	△3.6 %
留保金課税	4.5 %	― %
住民税均等割等	1.5 %	18.3 %
評価性引当額の増減	2.2 %	△61.9 %
その他	△0.3 %	△0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0 %	△9.8 %