(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	163,048 千円	150,737 千円
製品評価損	114,429 千円	159,471 千円
会員権評価損	14,587 千円	18,699 千円
関係会社株式評価損	― 千円	161,844 千円
賞与引当金	15,619 千円	14,854 千円
製品保証引当金	4,625 千円	5,941 千円
貸倒引当金	7,203 千円	86,095 千円
資産除去債務	22,184 千円	20,486 千円
ソフトウェア償却超過	165,228 千円	144,814 千円
繰延資産償却超過	7,277 千円	4,189 千円
その他	44,373 千円	37,395 千円
繰延税金資産小計	558,580 千円	804,530 千円
評価性引当額	△410,280 千円	△604,230 千円
繰延税金資産合計	148,300 千円	200,300 千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	28,688 千円	32,497 千円
資産除去債務に対応する除去費用	7,150 千円	5,450 千円
繰延税金負債合計	35,838 千円	37,947 千円
差引:繰延税金資産純額	112,461 千円	162,352 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.6 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.2%

△0.2 %

税率変更による影響	2.2%	5.6 %
試験研究費控除	△1.6%	△13.6 %
留保金課税	4.3%	9.7 %
住民税均等割等	1.1%	1.7 %
評価性引当額の増減	2.4%	18.0 %
その他	0.0%	0.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7%	58.5 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.24%に変更されております。
なお、この税率の変異による影響は軽微であります。