有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 14:07
【資料】
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【項目】
108項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入を基本としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4. 会計方針に関する事項 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期預り保証金は、主に遊技機販売に伴う販売代行店に対するものであり、代行店契約解約に基づき返済されるものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注1)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金6,149,9246,149,924
(2)受取手形及び売掛金2,009,9522,009,952
(3)電子記録債権1,758,6121,758,612
(4)投資有価証券188,100188,100
その他有価証券
(5)長期貸付金611,554
貸倒引当金(※)△305,777
305,777302,769△3,007
(6)支払手形及び買掛金2,478,1492,478,149
(7)短期借入金1,150,0001,150,000
(8)長期借入金13,981,95613,997,92115,965

※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金5,492,7135,492,713
(2)受取手形及び売掛金2,141,3322,141,332
(3)電子記録債権1,213,8051,213,805
(4)投資有価証券238,650238,650
その他有価証券
(5)長期貸付金1,052,000
貸倒引当金(※)△828,000
224,000217,116△6,883
(6)支払手形及び買掛金1,284,1051,284,105
(7)短期借入金1,140,0001,140,000
(8)長期借入金12,439,24112,455,15215,911

※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成29年3月31日平成30年3月31日
投資有価証券
その他有価証券
非上場株式11,23611,236
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式75,800101,000
差入保証金132,286132,646
長期預り保証金711,380701,135

非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券に含めておりません。
子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券に含めておりません。
差入保証金
差入保証金については、不動産賃貸借契約に係わる敷金、保証金であり、市場価格がなく預託期間を算定することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
長期預り保証金
長期預り保証金については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載をしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
区分1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
受取手形及び売掛金1,830,350179,602
電子記録債権1,758,612
長期貸付金336,000275,554
合 計3,598,129515,602275,554

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
受取手形及び売掛金2,016,786124,546
電子記録債権1,213,805
長期貸付金352,000480,000220,000
合 計3,230,592476,546480,000220,000

(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超2年超3年超4年超5年超
2年以内3年以内4年以内5年以内
短期借入金1,150,000
長期借入金2,451,9382,069,7422,020,6721,544,8051,171,1174,723,682
リース債務1,9967,4367,3065,9093,6864,904
合 計3,603,9342,077,1782,027,9781,550,7141,174,8034,728,586

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超2年超3年超4年超5年超
2年以内3年以内4年以内5年以内
短期借入金1,140,000
長期借入金2,442,1982,053,4741,744,7611,371,0731,023,5713,804,164
リース債務1,5566,2165,2993,9743,4713,229
合 計3,583,7542,059,6901,750,0601,375,0471,027,0423,807,393