(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入)を採用しているほか、総合設立型厚生年金基金(日本金属プレス工業厚生年金基金)に加入しておりましたが、当基金は平成28年9月29日に厚生労働大臣の解散認可を受け清算手続きを開始しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	54,277 千円	48,609 千円
連結除外に伴う退職給付に係る負債の減	△15,661 千円	― 千円
退職給付費用	10,224 千円	11,711 千円
退職給付の支払額	△230 千円	△3,321 千円
退職給付に係る負債の期末残高	48,609 千円	56,999 千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	48,609 千円	56,999 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,609 千円	56,999 千円

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	48,609 千円	56,999 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,609 千円	56,999 千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	10,224 千円	11,711 千円

3.確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は17,219千円、当連結会計年度は17,555千円でありました。
4.複数事業主制度に関する事項
当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は19,286千円でありました。
なお、下記については前連結会計年度の入手可能な直近時点(平成28年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成28年3月31日現在)	(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	70,886 百万円	― 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	70,409 百万円	― 百万円
差引額	476 百万円	― 百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	1.39%
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	―

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△476百万円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間12年(平成28年3月31日現在)の元利均等償却であり、当社グループは特別掛金(前連結会計年度7百万円)を費用処理しております。
なお、前連結会計年度まで総合設立型厚生年金基金(日本金属プレス工業厚生年金基金)に加入しておりましたが、当基金は平成28年9月29日に厚生労働大臣の解散認可を受け清算手続中であるため、同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。