(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入)を採用しているほか、総合設立型厚生年金基金(日本金属プレス工業厚生年金基金)に加入しておりましたが、当基金は2016年9月29日に厚生労働大臣の解散認可を受け清算手続きを開始しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	52,467 千円	65,103 千円
退職給付費用	13,175 千円	9,809 千円
退職給付の支払額	△538 千円	△3,226 千円
退職給付に係る負債の期末残高	65,103 千円	71,686 千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	65,103 千円	71,686 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,103 千円	71,686 千円

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
退職給付に係る負債	65,103 千円	71,686 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,103 千円	71,686 千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	13,175 千円	9,809 千円

3.確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は15,336千円、当連結会計年度は15,715千円でありました。