- #1 会計方針に関する事項（連結）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
2024/06/27 16:53- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
2024/06/27 16:53- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| その他 | △1.1 % | 0.0 % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.0 % | 25.6 % |
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(a)税務上の繰越欠損金2,544,469千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,800千円を計上しております。この税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 16:53- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、90百万円(前連結会計年度は得られた資金533百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費964百万円、のれん償却額241百万円、売上債権の減少額2,002百万円、その他に含まれる仮払金の減少額319百万円、前受金の増加額114百万円、再生債権の増加額174百万円がある一方で、棚卸資産の増加額700百万円、仕入債務の減少1,592百万円、前渡金の増加額1,104百万円、その他に含まれる未払金の減少356百万円及び仮受金の減少658百万円、法人税等の支払額328百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/27 16:53- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
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