有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
役員退職慰労引当金	120,373 千円	122,507 千円
棚卸資産評価損	433,130 千円	380,792 千円
前渡金評価損	620,675 千円	620,675 千円
会員権評価損	18,546 千円	18,546 千円
未払金	11,318 千円	3,643 千円
賞与引当金	24,117 千円	24,046 千円
製品保証引当金	38,235 千円	38,444 千円
貸倒引当金	397,227 千円	395,595 千円
資産除去債務	101,506 千円	102,282 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	4,353 千円	3,786 千円
固定資産償却超過	62,612 千円	58,837 千円
ソフトウエア償却超過	331,085 千円	211,599 千円
株式取得関連費用	55,030 千円	55,030 千円
繰越欠損金(注)2	2,906,736 千円	2,544,469 千円
その他	69,417 千円	61,610 千円
繰延税金資産小計	5,194,368 千円	4,641,870 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2,294,438千円	△2,487,668 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,924,424千円	△1,860,354 千円
評価性引当額	△4,218,862 千円	△4,348,023 千円
繰延税金資産合計	975,506 千円	293,846 千円
繰延税金負債との相殺	△743,731 千円	△93,162 千円
繰延税金資産純額	231,774 千円	200,684 千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	110,461 千円	59,027 千円
資産除去債務に対応する除去費用	29,965 千円	26,198 千円
長期未払金	589,386 千円	― 千円
その他	13,916 千円	514 千円
繰延税金負債合計	743,731 千円	85,740 千円
繰延税金資産との相殺	△743,731 千円	△80,604 千円
繰延税金負債純額	― 千円	5,136 千円

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.評価性引当額が129,160 千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,407	-	-	9,468	-	2,891,860	2,906,736
評価性引当額	△ 5,407	-	-	△ 9,468	-	△ 2,279,563	△ 2,294,438
繰延税金資産	-	-	-	-	-	612,297	612,297

(a)税務上の繰越欠損金2,906,736千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産612,297千円を計上しております。当該繰延税金資産612,297千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,906,736千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	9,468	-	290,912	2,244,088	2,544,469
評価性引当額	-	-	△9,468	-	△290,912	△2,187,287	△2,487,668
繰延税金資産	-	-	-	-	-	56,800	56,800

(a)税務上の繰越欠損金2,544,469千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,800千円を計上しております。この税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3 %	1.7 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

0.0 %

0.0 %

のれん償却	3.4 %	8.0 %
負ののれん発生益	△9.3 %	0.0 %
試験研究費控除	△1.6 %	△0.1 %
留保金課税	0.0 %	3.5 %
住民税均等割等	1.2 %	2.4 %
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△9.5 %	△2.3%
その他	0.4 %	△0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3 %	42.9 %

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。