訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
役員退職慰労引当金	120,957 千円	124,978 千円
棚卸資産評価損	241,709 千円	191,128 千円
会員権評価損	8,073 千円	8,073 千円
未払金	― 千円	58,448 千円
賞与引当金	19,940 千円	17,068 千円
製品保証引当金	1,223 千円	611 千円
貸倒引当金	383,592 千円	386,409 千円
資産除去債務	99,975 千円	100,737 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	926 千円	2,503 千円
固定資産償却超過	18,649 千円	18,449 千円
ソフトウエア償却超過	231,849 千円	287,846 千円
株式取得関連費用	16,819 千円	16,819 千円
繰越欠損金	101,180 千円	69,257 千円
その他	39,887 千円	17,649 千円
繰延税金資産小計	1,284,783 千円	1,299,980 千円
評価性引当額	△1,031,160 千円	△1,005,176 千円
繰延税金資産合計	253,622 千円	294,803 千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	15,623 千円	8,450 千円
資産除去債務に対応する除去費用	39,092 千円	34,184 千円
繰延税金負債合計	54,715千円	42,634 千円
差引:繰延税金資産純額	198,907 千円	252,169 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3 %	1.4 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

0.0 %

△1.0 %

のれん償却	0.4 %	1.2 %
試験研究費控除	△4.0 %	△0.6 %
留保金課税	4.7 %	5.1 %
住民税均等割等	1.1 %	3.5 %
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	1.2 %	△3.5 %
その他	0.7 %	△1.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0 %	34.9 %