有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
役員退職慰労引当金	124,978 千円	120,373 千円
棚卸資産評価損	191,128 千円	433,130 千円
前渡金評価損	―	620,675 千円
会員権評価損	8,073 千円	18,546 千円
未払金	58,448 千円	11,318 千円
賞与引当金	17,068 千円	24,117 千円
製品保証引当金	611 千円	38,235 千円
貸倒引当金	386,409 千円	397,227 千円
資産除去債務	100,737 千円	101,506 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	2,503 千円	4,353 千円
固定資産償却超過	18,449 千円	62,612 千円
ソフトウエア償却超過	287,846 千円	331,085 千円
株式取得関連費用	16,819 千円	55,030 千円
繰越欠損金(注)2	69,257 千円	2,906,736 千円
その他	17,649 千円	69,417 千円
繰延税金資産小計	1,299,980 千円	5,194,368 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△60,288千円	△2,280,021千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△944,887千円	△1,924,424千円
評価性引当額	△1,005,176 千円	△4,204,445 千円
繰延税金資産合計	294,803 千円	989,923 千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	8,450 千円	110,461 千円
資産除去債務に対応する除去費用	34,184 千円	29,965 千円
長期未払金	―	593,282 千円
その他	―	24,438 千円
繰延税金負債合計	42,634 千円	758,148 千円
差引:繰延税金資産純額	252,169 千円	231,774 千円

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度において、「評価性引当額」として表示していた△1,005,176千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△60,288千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△944,887千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が3,199,269千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,407	-	-	9,468	-	2,891,860	2,906,736
評価性引当額	△ 5,407	-	-	△ 9,468	-	△ 2,265,146	△ 2,280,021
繰延税金資産	-	-	-	-	-	626,714	626,714

(a)税務上の繰越欠損金2,906,736千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産626,714千円を計上しております。当該繰延税金資産626,714千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,906,736千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4 %	1.3 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△1.0 %

0.0 %

のれん償却	1.2 %	3.3 %
負ののれん発生益	― %	△9.9 %
試験研究費控除	△0.6 %	△1.6 %
留保金課税	5.1 %	0.0 %
住民税均等割等	3.5 %	1.1 %
連結修正による影響	― %	3.6 %
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△3.5 %	△12.9 %
その他	△1.8 %	0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9 %	15.9 %