有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	150,737 千円	153,798 千円
製品評価損	159,471 千円	145,711 千円
会員権評価損	18,699 千円	17,736 千円
関係会社株式評価損	161,844 千円	153,511 千円
子会社への投資に係る一時差異	― 千円	61,837 千円
賞与引当金	15,896 千円	15,818 千円
製品保証引当金	5,941 千円	4,929 千円
貸倒引当金	86,512 千円	78,631 千円
資産除去債務	20,486 千円	98,623 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	1,861 千円	2,585 千円
固定資産償却超過	― 千円	3,800 千円
ソフトウェア償却超過	144,814 千円	127,523 千円
繰延資産償却超過	4,189 千円	2,197 千円
繰越欠損金	― 千円	16,273 千円
その他	39,451 千円	29,170 千円
繰延税金資産小計	809,907 千円	912,148 千円
評価性引当額	△604,230 千円	△632,579 千円
繰延税金資産合計	205,676 千円	279,568 千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	32,497 千円	24,999 千円
土地評価差額金	472 千円	472 千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,450 千円	77,818 千円
繰延税金負債合計	38,420 千円	103,290 千円
差引:繰延税金資産純額	167,255 千円	176,278 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.0 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7 %	0.5 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.2 %

△0.1 %

税率変更による影響	5.6 %	0.3 %
のれん償却	0.3 %	1.2 %
繰越欠損金の発生	2.1 %	2.9 %
繰越欠損金の充当	△0.8 %	△0.8 %
試験研究費控除	△13.6 %	△3.7 %
留保金課税	9.7 %	2.8 %
住民税均等割等	1.8 %	1.3 %
評価性引当額の増減	18.0 %	2.6 %
子会社への投資に係る一時差異	― %	△3.9 %
その他	1.8 %	△1.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.1 %	35.0 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,616千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,973千円、その他有価証券評価差額金が1,357千円それぞれ増加しております。