有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	156,887 千円	159,570 千円
棚卸資産評価損	102,978 千円	260,130 千円
会員権評価損	8,073 千円	8,073 千円
関係会社株式評価損	153,511 千円	153,511 千円
賞与引当金	15,598 千円	12,205 千円
製品保証引当金	4,313 千円	2,140 千円
貸倒引当金	101,011 千円	259,085 千円
資産除去債務	99,729 千円	100,848 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	17,851 千円	2,478 千円
固定資産償却超過	3,200 千円	27,270 千円
ソフトウェア償却超過	96,036 千円	174,784 千円
繰延資産償却超過	440 千円	― 千円
繰越欠損金	― 千円	141,231 千円
その他	15,963 千円	21,788 千円
繰延税金資産小計	775,595 千円	1,323,119 千円
評価性引当額	△603,188 千円	△1,177,927 千円
繰延税金資産合計	172,406 千円	145,192 千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	11,650 千円	27,109 千円
資産除去債務に対応する除去費用	67,987 千円	58,398 千円
未収事業税	9,597 千円	― 千円
繰延税金負債合計	89,236 千円	85,507 千円
差引:繰延税金資産純額	83,169 千円	59,684 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8 %	― %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9 %	― %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.0 %

― %

のれん償却	0.6 %	― %
繰越欠損金の充当	△2.3 %	― %
試験研究費控除	△1.3 %	― %
留保金課税	1.3 %	― %
住民税均等割等	2.3 %	― %
過年度法人税等	2.9 %	― %
評価性引当額の増減	△3.4 %	― %
その他	1.3 %	― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1 %	― %

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。