有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	122,507 千円	125,472 千円
棚卸資産評価損	380,792 千円	415,261 千円
前渡金評価損	620,675 千円	636,382 千円
会員権評価損	18,546 千円	18,811 千円
未払金	3,643 千円	2,480 千円
賞与引当金	24,046 千円	24,219 千円
製品保証引当金	38,444 千円	37,787 千円
貸倒引当金	395,595 千円	398,742 千円
資産除去債務	102,282 千円	103,066 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	3,786 千円	3,315 千円
固定資産償却超過	58,837 千円	21,166 千円
ソフトウエア償却超過	211,599 千円	336,451 千円
株式取得関連費用	55,030 千円	56,632 千円
繰越欠損金(注)1	2,544,469 千円	2,607,837 千円
その他	61,610 千円	84,344 千円
繰延税金資産小計	4,641,870 千円	4,871,972 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,487,668 千円	△2,490,800 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,860,354 千円	△1,963,383 千円
評価性引当額	△4,348,023 千円	△4,454,184 千円
繰延税金資産合計	293,846 千円	417,788 千円
繰延税金負債との相殺	△93,162 千円	△78,061 千円
繰延税金資産純額	200,684 千円	339,727 千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	59,027 千円	47,872 千円
資産除去債務に対応する除去費用	26,198 千円	22,920 千円
その他	514 千円	11,703 千円
繰延税金負債合計	85,740 千円	82,496 千円
繰延税金資産との相殺	△80,604 千円	△78,061 千円
繰延税金負債純額	5,136 千円	4,435 千円

(注)1.評価性引当額が106,160千円増加しております。この増加の主な内容は、ソフトウェア係る評価性引当額が増加したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	9,468	-	290,912	2,244,088	2,544,469
評価性引当額	-	-	△9,468	-	△290,912	△2,187,287	△2,487,668
繰延税金資産	-	-	-	-	-	56,800	56,800

(a)税務上の繰越欠損金2,544,469千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,800千円を計上しております。この税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	10,969	-	268,327	827,386	1,501,153	2,607,837
評価性引当額	-	△10,969	-	△268,327	△827,386	△1,384,116	△2,490,800
繰延税金資産	-	-	-	-	-	117,037	117,037

(a)税務上の繰越欠損金2,607,837千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,037千円を計上しております。この税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.7 %	2.5 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

0.0 %

△0.1 %

のれん償却	8.0 %	10.2 %
試験研究費控除	△0.1 %	△0.8 %
留保金課税	3.5 %	11.8 %
住民税均等割等	2.4 %	3.0 %
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△2.3 %	8.3 %
その他	△0.8 %	0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9 %	66.0 %

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。