有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	159,570 千円	162,253 千円
棚卸資産評価損	260,130 千円	259,235 千円
会員権評価損	8,073 千円	8,073 千円
賞与引当金	12,205 千円	11,215 千円
製品保証引当金	2,140 千円	2,752 千円
貸倒引当金	259,085 千円	339,201 千円
販売促進引当金	― 千円	6,666 千円
資産除去債務	100,848 千円	98,473 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	2,478 千円	1,461 千円
固定資産償却超過	27,270 千円	23,911 千円
ソフトウェア償却超過	174,784 千円	180,103 千円
繰越欠損金	141,231 千円	152,698 千円
その他	21,788 千円	35,154 千円
繰延税金資産小計	1,169,608 千円	1,281,201 千円
評価性引当額(注)	△1,024,415 千円	△1,098,038 千円
繰延税金資産合計	145,192 千円	183,163 千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	27,109 千円	16,971 千円
資産除去債務に対応する除去費用	58,398 千円	50,498 千円
繰延税金負債合計	85,507 千円	67,470 千円
差引:繰延税金資産純額	59,684 千円	115,693 千円

(注) 評価性引当額が73,622千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金に関する評価性引当額を74,339千円追加認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	― %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	― %	0.8 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

― %

△0.0 %

のれん償却	― %	1.9 %
試験研究費控除	― %	△1.5 %
留保金課税	― %	3.8 %
住民税均等割等	― %	0.6 %
評価性引当額の増減	― %	6.9 %
その他	― %	0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	43.8 %

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。