有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
役員退職慰労引当金	163,510 千円	120,957 千円
棚卸資産評価損	234,408 千円	241,709 千円
会員権評価損	8,073 千円	8,073 千円
賞与引当金	19,730 千円	19,940 千円
製品保証引当金	1,223 千円	1,223 千円
貸倒引当金	359,771 千円	383,592 千円
資産除去債務	99,220 千円	99,975 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	1,174 千円	926 千円
固定資産償却超過	20,981 千円	18,649 千円
ソフトウエア償却超過	172,837 千円	231,849 千円
株式取得関連費用	16,819 千円	16,819 千円
繰越欠損金	165,154 千円	101,180 千円
その他	49,704 千円	39,887 千円
繰延税金資産小計	1,312,608 千円	1,284,783 千円
評価性引当額	△1,048,187 千円	△1,031,160 千円
繰延税金資産合計	264,420 千円	253,622 千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	5,161 千円	15,623 千円
資産除去債務に対応する除去費用	43,766 千円	39,092 千円
繰延税金負債合計	48,928 千円	54,715千円
差引:繰延税金資産純額	215,492 千円	198,907 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6 %	0.3 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.0 %

0.0 %

のれん償却	― %	0.4 %
試験研究費控除	△2.2 %	△4.0 %
留保金課税	4.5 %	4.7 %
住民税均等割等	1.3 %	1.1 %
減価償却超過額の修正による評価性引当額の増減	6.8 %	― %
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△3.3 %	1.2 %
その他	1.8 %	0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1 %	35.0 %