有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	162,253 千円	163,510 千円
棚卸資産評価損	259,235 千円	234,408 千円
会員権評価損	8,073 千円	8,073 千円
賞与引当金	11,215 千円	19,730 千円
製品保証引当金	2,752 千円	1,223 千円
貸倒引当金	339,201 千円	359,771 千円
販売促進引当金	6,666 千円	― 千円
資産除去債務	98,473 千円	99,220 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	1,461 千円	1,174 千円
固定資産償却超過	23,911 千円	20,981 千円
ソフトウェア償却超過	180,103 千円	172,837 千円
株式取得関連費用	― 千円	16,819 千円
繰越欠損金	152,698 千円	165,154 千円
その他	35,154 千円	49,704 千円
繰延税金資産小計	1,281,201 千円	1,312,608 千円
評価性引当額(注)	△1,098,038 千円	△1,048,187 千円
繰延税金資産合計	183,163 千円	264,420 千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	16,971 千円	5,161 千円
資産除去債務に対応する除去費用	50,498 千円	43,766 千円
繰延税金負債合計	67,470 千円	48,928 千円
差引:繰延税金資産純額	115,693 千円	215,492 千円

(注) 評価性引当額が49,850千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において棚卸資産に関する評価制引当額27,833千円の減少、また、連結子会社の繰越欠損金に関する評価性引当額34,251千円の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8 %	0.6 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.0 %

△0.0 %

のれん償却	1.9 %	― %
試験研究費控除	△1.5 %	△2.2 %
留保金課税	3.8 %	4.5 %
住民税均等割等	0.6 %	1.3 %
減価償却超過額の修正による評価性引当額の増減	― %	6.8 %
評価性引当額の増減	6.9 %	△3.3 %
その他	0.7 %	1.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8 %	40.1 %