有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
対処すべき課題
(1) 経営方針
当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。
1.ブランドイメージ向上
市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。
2.企画・開発力強化
急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。
3.生産性の向上、新規顧客の獲得
ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。
セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。
(機器事業)
機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの中核事業である遊技機部門においては、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得に向け、新たなIPの取得と創出、並びに、過去に販売実績のある高稼働で高評価を得た優良コンテンツを活用した次世代遊技機(スマート遊技機)の開発、販売に注力してまいります。また、2023年1月に子会社化したパチンコ遊技機メーカーである株式会社高尾との連携、経営リソースの活用よる健全な収益体質化を図るとともに、当社パチスロ遊技機事業との協働による遊技機用IPの獲得、PRキャラクターのコラボ展開等によるシナジー創出を推進してまいります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。
当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。
(電気事業)
電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。
このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。
(食品事業)
食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。
このような環境のもと、株式会社下仁田物産が展開する自社ブランド「蒟蒻工房」の認知度向上を図り、更なる販路拡大を進めてまいります。また、2022年4月に子会社化したバブルスター株式会社及び2022年8月に子会社化した武内製薬株式会社の自社にて商品企画開発・マーケティング・製造、販売まで一貫して行い、ECサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。加えて、ECから取得したオンラインデータの活用によりスピーディな商品開発、販売商品、形態トレンドの変化・消費者ニーズへの対応を実現してまいります。
今後はECの成長拡大のみならず卸営業の強化を進め、ECと卸、オンラインとオフラインを融合したOMO(Online Merges with Offline)の拡充に注力してまいります。
(その他事業)
その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。
このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。
当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。
1.ブランドイメージ向上
市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。
2.企画・開発力強化
急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。
3.生産性の向上、新規顧客の獲得
ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。
セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。
(機器事業)
機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの中核事業である遊技機部門においては、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得に向け、新たなIPの取得と創出、並びに、過去に販売実績のある高稼働で高評価を得た優良コンテンツを活用した次世代遊技機(スマート遊技機)の開発、販売に注力してまいります。また、2023年1月に子会社化したパチンコ遊技機メーカーである株式会社高尾との連携、経営リソースの活用よる健全な収益体質化を図るとともに、当社パチスロ遊技機事業との協働による遊技機用IPの獲得、PRキャラクターのコラボ展開等によるシナジー創出を推進してまいります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。
当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。
(電気事業)
電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。
このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。
(食品事業)
食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。
このような環境のもと、株式会社下仁田物産が展開する自社ブランド「蒟蒻工房」の認知度向上を図り、更なる販路拡大を進めてまいります。また、2022年4月に子会社化したバブルスター株式会社及び2022年8月に子会社化した武内製薬株式会社の自社にて商品企画開発・マーケティング・製造、販売まで一貫して行い、ECサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。加えて、ECから取得したオンラインデータの活用によりスピーディな商品開発、販売商品、形態トレンドの変化・消費者ニーズへの対応を実現してまいります。
今後はECの成長拡大のみならず卸営業の強化を進め、ECと卸、オンラインとオフラインを融合したOMO(Online Merges with Offline)の拡充に注力してまいります。
(その他事業)
その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。
このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。