有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。2018/06/01 15:16 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2018/06/01 15:16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 取得原価 167,000千円2018/06/01 15:16
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 式会社アルプスの杜の取得価額と株式会社アルプスの杜取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2018/06/01 15:16
流動資産 196,161 千円 固定資産 1,322,505 千円 のれん 276,251 千円 流動負債 △1,028,119 千円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/01 15:16
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税率変更による影響 2.1% 5.6 % のれん償却 ― % 0.3 % 繰越欠損金の発生 ― % 2.1 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.24%に変更されております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は15,813百万円(前期比170百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(772百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(1,181百万円増)、繰延税金資産の増加(53百万円増)、その他に含まれる未収入金の増加(97百万円増)がある一方で、商品及び製品の減少(279百万円減)、仕掛品の減少(273百万円減)、原材料の減少(699百万円減)、その他に含まれる前渡金の減少(299百万円減)及び短期貸付金の減少(440百万円)によるものです。2018/06/01 15:16
固定資産は16,853百万円(前期比5,827百万円増)となりました。これは主に賃貸用不動産の取得による建物及び構築物(純額)の増加(1,860百万円増)及び土地の増加(703百万円増)、また、神奈川電力株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う機械装置及び運搬具(純額)の増加(1,028百万円増)及び建設仮勘定の増加(1,499百万増)、さらに、株式会社アルプスの杜の新規連結に伴うリース資産(純額)の増加(495百万円増)、のれんの増加(266百万円増)、長期貸付金の増加(480百万円増)及び投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金敷金の増加(278百万円増)の一方で、関係会社株式の評価損に伴う投資有価証券等の減少(668百万円減)、貸倒引当金の増加(234百万円増)によるものです。
負債は18,355百万円(前期比5,745百万円増)となりました。これは主に短期借入金の増加(1,296百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(243百万円増)、流動負債その他に含まれる未払金の増加(127百万円増)及び未払消費税等の増加(84百万円増)、長期借入金の増加(4,320百万円増)、リース債務(固定負債)の増加(508百万円増)の一方で、支払手形及び買掛金の減少(811百万円減)、未払法人税等の減少(175百万円減)によるものです。