- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
2018/06/01 15:18- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/01 15:18 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/01 15:18- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 社グループは、前連結会計年度において非連結子会社でありました、妙高酒造株式会社を重要性が増し
たため連結子会社としたことに伴い、同社が運営する酒造事業を「その他」として新たに事業セグメントと
いたしました。
3 セグメント利益の調整額△653,710千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグ
メント資産の調整額6,873,602千円は、主に親会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/01 15:18 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2018/06/01 15:18- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱オーアイデータシステム
㈱オーイズミサポート
㈱オーイズミライフ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/01 15:18 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/01 15:18 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳
2018/06/01 15:18- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定資産除売却損の内訳
2018/06/01 15:18- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/01 15:18 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産
2018/06/01 15:18- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/01 15:18- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/01 15:18- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2018/06/01 15:18- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (繰延税金資産) | | |
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 150,737 千円 | 153,798 千円 |
| 製品評価損 | 159,471 千円 | 145,711 千円 |
| 会員権評価損 | 18,699 千円 | 17,736 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 161,844 千円 | 153,511 千円 |
| 賞与引当金 | 14,854 千円 | 14,203 千円 |
| 製品保証引当金 | 5,941 千円 | 4,929 千円 |
| 貸倒引当金 | 86,095 千円 | 78,315 千円 |
| 資産除去債務 | 20,486 千円 | 19,803 千円 |
| ソフトウェア償却超過 | 144,814 千円 | 127,523 千円 |
| 繰延資産償却超過 | 4,189 千円 | 2,197 千円 |
| その他 | 37,395 千円 | 27,248 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 804,530 千円 | 744,979 千円 |
| 評価性引当額 | △604,230 千円 | △632,579 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 200,300 千円 | 112,400 千円 |
|
| (繰延税金負債) | | |
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 32,497 千円 | 24,999 千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 5,450 千円 | 4,400 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 37,947 千円 | 29,399 千円 |
|
| 差引:繰延税金資産純額 | 162,352 千円 | 83,000 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (繰延税金資産) | | |
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 150,737 千円 | 153,798 千円 |
| 製品評価損 | 159,471 千円 | 145,711 千円 |
| 会員権評価損 | 18,699 千円 | 17,736 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 161,844 千円 | 153,511 千円 |
| 子会社への投資に係る一時差異 | ― 千円 | 61,837 千円 |
| 賞与引当金 | 15,896 千円 | 15,818 千円 |
| 製品保証引当金 | 5,941 千円 | 4,929 千円 |
| 貸倒引当金 | 86,512 千円 | 78,631 千円 |
| 資産除去債務 | 20,486 千円 | 98,623 千円 |
| 棚卸資産及び固定資産の未実現利益 | 1,861 千円 | 2,585 千円 |
| 固定資産償却超過 | ― 千円 | 3,800 千円 |
| ソフトウェア償却超過 | 144,814 千円 | 127,523 千円 |
| 繰延資産償却超過 | 4,189 千円 | 2,197 千円 |
| 繰越欠損金 | ― 千円 | 16,273 千円 |
| その他 | 39,451 千円 | 29,170 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 809,907 千円 | 912,148 千円 |
| 評価性引当額 | △604,230 千円 | △632,579 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 205,676 千円 | 279,568 千円 |
|
| (繰延税金負債) | | |
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 32,497 千円 | 24,999 千円 |
| 土地評価差額金 | 472 千円 | 472 千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 5,450 千円 | 77,818 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 38,420 千円 | 103,290 千円 |
|
| 差引:繰延税金資産純額 | 167,255 千円 | 176,278 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度まで「流動資産」の「短期貸付金」に含めておりました「関係会社短期貸付金」については、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「短期貸付金」に表示していた105,999千円は、「短期貸付金」9,999千円、「関係会社短期貸付金」96,000千円として組み替えております。
2018/06/01 15:18- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2. 期中増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(2,245,321千円)及び連結範囲の変更に伴う増加(478,058千円)であり、主な減少額は不動産の売却(386,326千円)及び減価償却費(176,692千円)であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。
2018/06/01 15:18- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、PCB特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義務、電気事業における土地上に設置された太陽光発電設備の撤去費用等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2018/06/01 15:18- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。
2.確定給付制度
2018/06/01 15:18- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/01 15:18 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/01 15:18 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
(1) 当連結会計年度に増加した建物及び構築物ならびに土地のうち468,561千円は長期貸付金との相殺によって取得したものであります。
(2) 重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | ― 千円 | 259,692 千円 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 14,312,106 千円 | 14,965,597 千円 |
| 普通株式に係る純資産額 | 14,312,106 千円 | 14,965,597 千円 |
