- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2018/06/01 15:20- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △19,050 千円 | △43,650 千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | △19,050 千円 | △43,650 千円 |
| 税効果額 | 7,498 千円 | 13,348 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,551 千円 | △30,301 千円 |
| その他の包括利益合計 | △11,551 千円 | △30,301 千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第48期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月29日関東財務局長に提出2018/06/01 15:20 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
2018/06/01 15:20- #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①ヘッジ会計の方法
2018/06/01 15:20- #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
2018/06/01 15:20- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/01 15:20 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。2018/06/01 15:20 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2018/06/01 15:20- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2018/06/01 15:20- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡したため連結の範囲から除外したことに伴い、同社が運営する「福祉介護事業」を報告セグメントから除外いたしました。2018/06/01 15:20
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018/06/01 15:20- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2018/06/01 15:20- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 850,657 | 千円 | 633,187 | 千円 |
- #15 不動産賃貸原価明細書
【不動産賃貸原価明細書】
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) |
| 金 額(千円) | 金 額(千円) |
| 減価償却費 | 162,815 | | 180,747 | |
| 租税公課 | 87,907 | | 92,369 | |
| その他 | 57,444 | 308,166 | 76,665 | 349,781 |
- #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年3月31日現在
2018/06/01 15:20- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
㈱オーアイデータシステム
㈱オーイズミサポート
㈱オーイズミライフ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/01 15:20 - #18 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント情報 |
| ダイコク電機株式会社 | 3,443,254 千円 | 機器事業 |
- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社インターグロー、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ)により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器等の製造・販売、カードシステム等の販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2018/06/01 15:20- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
2018/06/01 15:20- #21 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
事業分離
2018/06/01 15:20- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響は軽微であります。
2018/06/01 15:20- #23 保証債務の注記
2.保証債務
関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 神奈川電力株式会社 | 6,872,590 千円 | 6,192,466 千円 |
| 妙高酒造株式会社 | 895,050 千円 | 821,526 千円 |
| 株式会社インターグロー | 170,000 千円 | 150,000 千円 |
| 合 計 | 7,937,640 千円 | 7,163,992 千円 |
- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,170,000 | 1,150,000 | 0.2 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,203,458 | 2,451,938 | 0.7 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 8,984 | 1,996 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 12,831,705 | 11,530,018 | 0.7 | 平成30年～平成52年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 532,427 | 29,243 | ― | 平成30年～平成36年 |
| 合計 | 16,746,574 | 15,163,195 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,571 | ― | 4,571 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #26 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/01 15:20 - #27 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 94,460 千円 | ― 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,092 千円 | 102 千円 |
| 工具器具及び備品 | 874 千円 | ― 千円 |
| ソフトウェア | ― 千円 | 1,749 千円 |
| 計 | 97,428 千円 | 1,852 千円 |
- #28 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 27,456 千円 | 103 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9 千円 | 0 千円 |
| 工具器具及び備品 | 238 千円 | 18 千円 |
| ソフトウェア | ― 千円 | 2,510 千円 |
| 計 | 27,704 千円 | 2,632 千円 |
- #29 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/01 15:20 - #30 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2018/06/01 15:20- #31 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/01 15:20 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2018/06/01 15:20- #33 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2018/06/01 15:20- #34 所有者別状況（連結）
- 自己株式4,571株は、「個人その他」に45単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。2018/06/01 15:20
- #35 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,598,742 千円 | 1,807,780 千円 |
| 土地 | 2,386,350 千円 | 2,619,303 千円 |
| 上記に対応する債務 | | |
| 長期借入金 | 3,301,482 千円 | 3,538,732 千円 |
| (うち1年内返済予定額) | ( 279,480 千円) | ( 433,336 千円) |
- #36 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社
㈱オーアイデータシステム
㈱オーイズミサポート
㈱オーイズミライフ
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/01 15:20 - #37 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由にて電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.oizumi.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #38 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2018/06/01 15:20 - #39 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2018/06/01 15:20 - #40 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/01 15:20 - #41 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度
2018/06/01 15:20- #42 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 514,019 千円 | 514,019千円 |
| (うち機械装置及び運搬具) | 514,019 千円 | 514,019千円 |
- #43 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/01 15:20- #44 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(数) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 50 | 33 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #45 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/01 15:20- #46 株式の種類等（連結）
- 2018/06/01 15:20
- #47 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
- #48 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日)におけるわが国経済は、政府による各種政策効果もあって、景気は一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。
2018/06/01 15:20- #49 沿革
2 【沿革】
| 昭和49年7月 | 神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立 |
| 昭和49年8月 | 神奈川県伊勢原市鈴川6番地に本社及び工場を移転 |
| 昭和57年12月 | 東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設 |
| 昭和57年12月 | 大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設 |
| 昭和59年1月 | 神奈川県伊勢原市鈴川7番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転 |
| 昭和61年2月 | 商号を株式会社オーイズミに変更 |
| 昭和61年6月 | 愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設 |
| 平成10年7月 | 外食事業第1号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始 |
| 平成10年12月 | 大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする |
| 平成11年3月 | 厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始 |
| 平成12年3月 | 外食事業用店舗(全8店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖 |
| 平成12年10月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場 |
| 平成13年9月 | 日本電動式遊技機工業協同組合へ加入 |
| 平成13年10月 | 神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設 |
| 平成14年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 平成14年6月 | 神奈川県厚木市中町二丁目7番10号に本社を移転 |
| 平成15年1月 | 東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始 |
| 平成15年10月 | 神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得 |
| 平成15年12月 | 東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始 |
| 平成16年3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え |
| 平成16年9月 | 神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得 |
| 平成16年12月 | 株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする |
| 平成17年3月 | 株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする |
| 平成18年8月 | 新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始 |
| 平成19年7月 | 子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社TDMの発行済株式の全数を取得 |
| 平成20年5月 | 日本遊技機工業組合へ加入 |
| 平成20年7月 | 東上野第2オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始 |
| 平成21年9月 | 妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする |
| 平成22年3月 | アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始 |
| 平成22年4月 | 新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始 |
| 平成22年9月 | 本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始 |
| 平成22年11月 | 子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併 |
| 平成23年1月 | 株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立 |
| 平成23年2月 | 子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併 |
| 平成24年6月 | 一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入 |
| 平成24年7月 | 神奈川電力株式会社を子会社として設立 |
| 平成25年4月 | 株式会社TDMを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併 |
| 平成25年6月 | 株式会社インターグローの株式を取得し、子会社とする |
| 平成25年6月 | 神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始 |
| 平成26年4月 | 海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始 |
| 平成26年8月 | 神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始 |
| 平成26年10月 | 株式会社オーイズミサポートを子会社として設立 |
| 平成26年12月 | 株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする |
| 株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする |
| 平成27年10月 | ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始 |
| 株式会社オーイズミライフを子会社(株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有)として設立 |
| 平成27年11月 | 神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始 |
| 平成28年3月 | モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始 |
| ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始 |
| 平成28年5月 | 株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡 |
| 平成28年6月 | 二俣川メディカルビル(神奈川県横浜市旭区)を取得し、賃貸開始 |
| 平成28年12月 | 相模原TOBビル(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始 |
- #50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 6,957,080 千円 | 6,149,924 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,957,080 千円 | 6,149,924 千円 |
- #51 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績(機器事業)
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動サービス機器 | 3,204,608 | 1.6 |
| システム機器 | 3,410,005 | △5.1 |
| 遊技機(パチスロ機)等 | 1,191,489 | △77.8 |
| その他 | 138,825 | △44.7 |
| 合計 | 7,944,928 | △35.7 |
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
- #52 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,500,000 | 22,500,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,500,000 | 22,500,000 | ― | ― |
- #53 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式4,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,479,100 | 224,791 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式16,400 | ― | 一単元(100株)未満株式 |
| 発行済株式総数 | 22,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 224,791 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が71株含まれております。
- #54 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 22,500,000 | ─ | ─ | 22,500,000 |
2 自己株式に関する事項
- #55 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 5株の割合をもって分割いたしました。2018/06/01 15:20
- #56 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 37,000 | ― | 37,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 37,000 | ― | 37,500 | ― |
- #57 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理をおこなっております。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2018/06/01 15:20- #58 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/01 15:20- #59 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/01 15:20- #60 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2018/06/01 15:20- #61 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
遊技場の高機能・低価格化の要請がますます強まるなど、当社の機器事業の周辺設備機器には一層厳しい市場環境になっておりますが、有力遊技場への提案営業の強化、競争力のある製品の供給体制の再構築を断行して収益基盤を拡充して参ります。
機器事業の遊技機につきましては、パチスロ機の企画開発力を更に強化し、競争力の獲得とブランドイメージの確立に経営資源を集中いたします。
不動産事業につきましては、収益性を大前提に良質な賃貸物件を新たに模索しながら、安定した収益の拡充を図って参ります。
電気事業につきましては、太陽光発電設備の徹底した保守・管理を実施し、継続的安定供給に努めて参ります。
コンテンツ事業につきましては、企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給、また、効果的な広告宣伝活動による知名度の向上を図り、安定的な収益基盤の強化を図って参ります。
その他事業につきましては、原材料の調達コストの増加、また、飲酒人口の減少に伴う販売高の低迷による利益率の減少に対応すべく、生産の効率化、新規顧客の獲得及び海外輸出等販路拡大に努めて参ります。2018/06/01 15:20 - #62 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成29年3月31日現在2018/06/01 15:20 - #63 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額で1,414百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
2018/06/01 15:20- #64 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は35,094百万円(前期比1,530百万円減)となりました。
流動資産は14,723百万円(前期比431百万円減)となりました。これは主に現金及び預金の減少(807百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(219百万円減)、原材料の減少(311百万円減)、繰延税金資産の減少(101百万円減)、その他に含まれる未収入金の減少(307百万円減)、未収消費税等の減少(274百万円減)及び前渡金の減少(174百万円減)がある一方で、電子記録債権の増加(842百万円増)、商品及び製品の増加(185百万円増)、仕掛品の増加(540百万円増)、その他に含まれる未収法人税等の増加(192百万円増)によるものです。
2018/06/01 15:20- #65 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、賃貸店舗(土地を含む。)及び賃貸住宅を有しております。
2018/06/01 15:20- #66 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2018/06/01 15:20- #67 追加情報、財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/06/01 15:20- #68 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/01 15:20 - #69 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2018/06/01 15:20- #70 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アルプスの杜については、平成28年5月31日付で全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
2018/06/01 15:20- #71 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2018/06/01 15:20 - #72 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社レッド・エンタテインメント及び株式会社インターグローの決算日は連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社妙高酒造株式会社の決算日は6月30日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。2018/06/01 15:20 - #73 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 5社
連結子会社
㈱オーイズミラボ
神奈川電力㈱
㈱レッド・エンタテインメント
㈱インターグロー
妙高酒造㈱2018/06/01 15:20 - #74 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2018/06/01 15:20- #75 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018/06/01 15:20- #76 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財務状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案のうえ実施することといたしております。
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり9円としております。
2018/06/01 15:20- #77 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2018/06/01 15:20- #78 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/01 15:20 - #79 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/01 15:20 - #80 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
(1) 前連結会計年度に増加した建物及び構築物ならびに土地のうち468,561千円は長期貸付金との相殺によって取得したものであります。
2018/06/01 15:20- #81 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
2018/06/01 15:20- #82 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※3.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7,288 千円 | 2,835 千円 |
| 雑収入 | 2,576 千円 | 2,436 千円 |
- #83 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2018/06/01 15:20- #84 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 45,800 千円 | 75,800 千円 |
- #85 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 665円27銭 | 679円95銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 45円71銭 | 25円02銭 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
