訂正有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入)を採用しているほか、総合設立型厚生年金基金(日本金属プレス工業厚生年金基金)に加入しておりましたが、当基金は平成28年9月29日に厚生労働大臣の解散認可を受け清算手続きを開始しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	48,813 千円	54,277 千円
新規連結に伴う退職給付に係る負債の増	7,391 千円	― 千円
連結除外に伴う退職給付に係る負債の減	― 千円	△15,661 千円
退職給付費用	4,777 千円	10,224 千円
退職給付の支払額	△6,705 千円	△230 千円
退職給付に係る負債の期末残高	54,277 千円	48,609 千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	54,277 千円	48,609 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,277 千円	48,609 千円

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	54,277 千円	48,609 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,277 千円	48,609 千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	4,777 千円	10,224 千円

3.確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は17,185千円、当連結会計年度は17,219千円でありました。
4.複数事業主制度に関する事項
当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は35,834千円、当連結会計年度は19,286千円でありました。
なお、下記については前連結会計年度の入手可能な直近時点(平成27年3月31日現在)、当連結会計年度の入手可能な直近時点(平成28年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	76,331 百万円	70,886 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	75,032 百万円	70,409 百万円
差引額	1,299 百万円	476 百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	1.36%
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	1.39%

(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,299百万円、当連結会計年度△476百万円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間3年から14年(平成27年3月31日現在)、期間12年(平成28年3月31日現在)の元利均等償却であり、当社グループは特別掛金(前連結会計年度 16百万円、当連結会計年度7百万円)を費用処理しております。