有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入)及び確定給付企業年金制度を採用しております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	71,686 千円	67,903 千円
新規連結による増加額	― 千円	67,095 千円
退職給付費用	6,034 千円	19,190 千円
退職給付の支払額	△9,817 千円	△4,372 千円
制度への拠出額	― 千円	△1,120 千円
退職給付に係る負債の期末残高	67,903 千円	148,696 千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	― 千円	101,498 千円
年金資産	― 千円	△31,175 千円
	― 千円	70,322 千円

非積立型制度の退職給付債務	67,903 千円	78,373 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,903 千円	148,696 千円

退職給付に係る負債	67,903 千円	148,696 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,903 千円	148,696 千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	6,034 千円	19,190 千円

3.確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は16,235千円、当連結会計年度は15,542千円でありました。