有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入)を採用しているほか、総合設立型厚生年金基金(日本金属プレス工業厚生年金基金)に加入しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)退職給付債務	28,787 千円
(2)退職給付引当金	28,787 千円

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)中小企業退職金共済制度拠出額	16,131 千円
(2)総合設立型厚生年金基金の掛金拠出額	34,038 千円
(3)期末自己都合要支給額の増加額	4,949 千円

なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。
4.退職給付債務等の計算基礎
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
当社グループは、総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。
なお、下記については入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(1)積立状況に関する事項

①年金資産の額	58,159 百万円
②年金財政計算上の給付債務の額	77,075 百万円
③差引額	△18,916 百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
1.10%
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,916百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、6年から17年の元利均等償却であり、当社グループは当連結会計年度において特別掛金15百万円を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入)を採用しているほか、総合設立型厚生年金基金(日本金属プレス工業厚生年金基金)に加入しております。
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	28,787 千円
退職給付費用	3,080 千円
退職給付の支払額	3,251 千円
退職給付に係る負債の期末残高	28,616 千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	28,616 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,616 千円

退職給付に係る負債	28,616 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,616 千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

3,080 千円

3.確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、16,248千円でありました。
4.複数事業主制度に関する事項
当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34,358千円でありました。
なお、下記については入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	64,698 百万円
年金財政計算上の給付債務の額	69,064 百万円
差引額	△4,366 百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.18%
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,366百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、5年から16年の元利均等償却であり、当社グループは当連結会計年度において特別掛金16百万円を費用処理しております。