訂正有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	153,798 千円	156,887 千円
製品評価損	145,711 千円	102,978 千円
会員権評価損	17,736 千円	8,073 千円
関係会社株式評価損	153,511 千円	153,511 千円
賞与引当金	14,203 千円	14,018 千円
製品保証引当金	4,929 千円	4,313 千円
貸倒引当金	78,315 千円	99,232 千円
資産除去債務	19,803 千円	20,181 千円
ソフトウェア償却超過	127,523 千円	96,036 千円
繰延資産償却超過	2,197 千円	440 千円
その他	27,248 千円	14,545 千円
繰延税金資産小計	744,979 千円	670,217 千円
評価性引当額	△632,579 千円	△587,519 千円
繰延税金資産合計	112,400 千円	82,697 千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	24,999 千円	11,650 千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,400 千円	3,190 千円
未収事業税	― 千円	9,597 千円
繰延税金負債合計	29,399 千円	24,438 千円
差引:繰延税金資産純額	83,000 千円	58,259 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0 %	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4 %

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.1 %

税率変更による影響	0.3 %
試験研究費控除	△3.5 %
留保金課税	2.6 %
住民税均等割等	1.1 %
評価性引当額の増減	3.7 %
その他	△0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8 %