有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	159,744 千円	163,048 千円
製品評価損	103,375 千円	114,429 千円
会員権評価損	14,587 千円	14,587 千円
賞与引当金	16,133 千円	15,619 千円
製品保証引当金	4,934 千円	4,625 千円
投資有価証券評価損	1,794 千円	― 千円
貸倒引当金	4,012 千円	7,203 千円
資産除去債務	21,768 千円	22,184 千円
ソフトウェア償却超過	86,160 千円	165,228 千円
繰延資産償却超過	8,776 千円	7,277 千円
その他	55,993 千円	44,373 千円
繰延税金資産小計	477,280 千円	558,580 千円
評価性引当額	△369,380 千円	△410,280 千円
繰延税金資産合計	107,900 千円	148,300 千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	28,446 千円	28,688 千円
資産除去債務に対応する除去費用	8,300 千円	7,150 千円
繰延税金負債合計	36,746 千円	35,838 千円
差引:繰延税金資産純額	71,153 千円	112,461 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.6%

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.3%

△0.2%

税率変更による影響	― %	2.2%
試験研究費控除	△2.4%	△1.6%
留保金課税	4.0%	4.3%
住民税均等割等	1.1%	1.1%
評価性引当額の増減	1.0%	2.4%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1%	46.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.58%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,920千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。