有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	159,570 千円	162,253 千円
棚卸資産評価損	255,835 千円	254,940 千円
会員権評価損	8,073 千円	8,073 千円
関係会社株式評価損	153,511 千円	193,724 千円
賞与引当金	8,745 千円	8,226 千円
製品保証引当金	2,140 千円	2,752 千円
販売促進引当金	― 千円	6,666 千円
貸倒引当金	258,706 千円	333,046 千円
資産除去債務	20,567 千円	17,452 千円
ソフトウェア償却超過	162,421 千円	167,740 千円
その他	21,291 千円	34,696 千円
繰延税金資産小計	1,050,864 千円	1,189,572 千円
評価性引当額(注)	△993,064 千円	△1,099,572 千円
繰延税金資産合計	57,800 千円	90,000 千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	27,109 千円	16,971 千円
資産除去債務に対応する除去費用	2,040 千円	1,130 千円
繰延税金負債合計	29,149 千円	18,101 千円
差引:繰延税金資産純額	28,650 千円	71,898 千円

(注) 評価性引当額が106,508千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金に関する評価性引当額を74,339千円及び子会社株式評価損を40,212千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		1.1 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△0.1 %
試験研究費控除		△2.3 %
留保金課税		3.7 %
住民税均等割等		2.7 %
評価制引当額の増減		15.1 %
その他		0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		51.0 %