有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	156,887 千円	159,570 千円
棚卸資産評価損	102,978 千円	255,835 千円
会員権評価損	8,073 千円	8,073 千円
関係会社株式評価損	153,511 千円	153,511 千円
賞与引当金	14,018 千円	8,745 千円
製品保証引当金	4,313 千円	2,140 千円
貸倒引当金	99,232 千円	258,706 千円
資産除去債務	20,181 千円	20,567 千円
ソフトウェア償却超過	96,036 千円	162,421 千円
繰延資産償却超過	440 千円	― 千円
その他	14,545 千円	21,291 千円
繰延税金資産小計	670,217 千円	1,050,864 千円
評価性引当額	△587,519 千円	△993,064 千円
繰延税金資産合計	82,697 千円	57,800 千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	11,650 千円	27,109 千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,190 千円	2,040 千円
未収事業税	9,597 千円	― 千円
繰延税金負債合計	24,438 千円	29,149 千円
差引:繰延税金資産純額	58,259 千円	28,650 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。