固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 203億7083万
- 2018年3月31日 -4.54%
- 194億4664万
個別
- 2017年3月31日
- 145億5289万
- 2018年3月31日 -1.73%
- 143億51万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/28 14:07
(注) 1 当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡したため連結の範囲から除外したことに伴い、同社が運営する「福祉介護事業」を報告セグメントから除外いたしました。計 調整額(注)2 連結財務諸表計上額(注)3 のれん償却額 16,863 ― 16,863 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,412,960 1,980 1,414,940
2 セグメント利益の調整額△595,044千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額5,856,791千円は、主に親会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。 - #2 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨
- (追加情報)2018/06/28 14:07
(固定資産の譲渡)
「連結財務諸表 注記事項」に記載している「追加情報」をご参照ください。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 14:07 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2018/06/28 14:07前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 ― 千円 9,672 千円 機械装置及び運搬具 102 千円 ― 千円 土地 ― 千円 40,247 千円 ソフトウェア 1,749 千円 1,173 千円 計 1,852 千円 51,093 千円 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
2018/06/28 14:07前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 103 千円 7,721 千円 機械装置及び運搬具 0 千円 0 千円 工具器具及び備品 18 千円 1,602 千円 リース資産 ― 千円 1,264 千円 ソフトウェア 2,510 千円 41,898 千円 計 2,632 千円 52,486 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 14:07
- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。2018/06/28 14:07
当連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)流動資産 111,337 千円 固定資産 1,212,678 千円 のれん 226,921 千円
該当事項はありません。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 14:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 資産除去債務 99,729 千円 100,848 千円 棚卸資産及び固定資産の未実現利益 17,851 千円 2,478 千円 固定資産償却超過 3,200 千円 27,270 千円
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は12,275百万円(前期比2,447百万円減)となりました。これは主に現金及び預金の減少(657百万円減)、電子記録債権の減少(前期比544百万円減)、商品及び製品の減少(173百万円減)、仕掛品の減少(323百万円減)、原材料の減少(563百万円減)、その他に含まれる未収還付法人税等の減少(186百万円減)及び未収消費税等の減少(103百万円減)がある一方で、受取手形及び売掛金の増加(131百万円増)によるものです。2018/06/28 14:07
固定資産は19,446百万円(前期比924百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少(271百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(567百万円減)、貸倒引当金の増加(516百万円増)がある一方で、長期貸付金の増加(440百万円増)によるものです。
負債は17,277百万円(前期比2,521百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(1,194百万円減)、長期借入金の減少(1,532百万円減)によるものです。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 期中増減額のうち、主な減少額は千葉県千葉市内の賃貸用不動産の売却(194,541千円)、減価償却費(196,514千円)及び共用資産への振替(222,377千円)であります。2018/06/28 14:07
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。また、新橋第二ビルにつきましては、平成30年3月に契約を締結した売却金額に基づく金額であります。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2018/06/28 14:07
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 期首残高 326,431 千円 330,091 千円 有形固定資産の除却による減少額 ― 千円 △2,687 千円 時の経過による増加額 3,660 千円 3,660 千円
該当事項はありません。 - #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/06/28 14:07
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年2月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産(土地・建物)の譲渡を決議いたしました。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2018/06/28 14:07
(リース資産を除く)