#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は32,096百万円(前期比403百万円増)となりました。
流動資産は13,870百万円(前期比1,654百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(2,383百万円増)、その他に含まれる前渡金の増加(503百万円増)がある一方で、受取手形及び売掛金の減少(699百万円減)、商品及び製品の減少(140百万円減)、仕掛品の減少(225百万円減)によるものです。
固定資産は18,225百万円(前期比1,251百万円減)となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少(498百万円減)、土地の減少(921百万円減)、貸倒引当金の増加(262百万円増)がある一方で、長期貸付金の増加(243百万円増)によるものです。
2019/06/27 14:29
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が57,800千円減少し、「投資その他の資産」の繰延税金資産が28,650千円増加しております。なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が29,149千円減少しております。
(損益計算書関係)
2019/06/27 14:29
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が59,565千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が30,416千円増加しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が29,149千円減少しております。
2019/06/27 14:29