#1 会計方針に関する事項（連結）: 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は36,150百万円(前期比87百万円増)となりました。
流動資産は16,618百万円(前期比894百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(1,485百万円増)、仕掛品の増加(599百万円増)がある一方で、電子記録債権の減少(165百万円減)、商品及び製品の減少(201百万円減)、原材料の減少(284百万円減)、その他に含まれる前渡金の減少(569百万円減)によるものです。
固定資産は19,531百万円(前期比806百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少(231百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(414百万円減)によるものです。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/06/29 14:42