固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 182億2554万
- 2020年3月31日 +11.59%
- 203億3854万
個別
- 2019年3月31日
- 129億7785万
- 2020年3月31日 +24.4%
- 161億4507万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2021/08/12 15:02
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△505,801千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,141,652千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。計 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 (違約金収入) 100,000 ― 100,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,178,809 ― 1,178,809
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2021/08/12 15:02
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額流動資産 1,995,016 千円 固定資産 1,027,536 千円 資産合計 3,022,553 千円
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/08/12 15:02 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2021/08/12 15:02前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 175,849 千円 ― 千円 土地 523,024 千円 ― 千円 計 698,874 千円 ― 千円 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
2021/08/12 15:02前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 888 千円 2,461 千円 工具器具及び備品 1,256 千円 67 千円 計 2,145 千円 2,529 千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/08/12 15:02 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/08/12 15:02
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社下仁田物産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社下仁田物産株式の取得価額と株式会社下仁田物産取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2021/08/12 15:02
流動資産 1,995,016 千円 固定資産 1,027,536 千円 のれん 112,335 千円 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/08/12 15:02
(注) 評価性引当額が49,850千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において棚卸資産に関する評価制引当額27,833千円の減少、また、連結子会社の繰越欠損金に関する評価性引当額34,251千円の減少に伴うものであります。(繰延税金資産) 資産除去債務 98,473 千円 99,220 千円 棚卸資産及び固定資産の未実現利益 1,461 千円 1,174 千円 固定資産償却超過 23,911 千円 20,981 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は15,723百万円(前期比1,853百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(1,036百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(191百万円増)、商品及び製品の増加(283百万円増)、原材料の増加(844百万円増)がある一方で、電子記録債権の減少(331百万円減)、仕掛品の減少(236百万円減)によるものです。2021/08/12 15:02
固定資産は20,338百万円(前期比2,113百万円増)となりました。これは主に株式会社下仁田物産を連結の範囲に含めたこと、また、賃貸用不動産の取得に伴う建物及び構築物の増加(1,035百万円増)、リース資産の増加(260百万円増)、土地の増加(891百万円増)、のれんの増加(112百万円増)、長期貸付金の増加(154百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(255百万円減)によるものです。
負債は20,567百万円(前期比3,288百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(578百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(682百万円増)、長期借入金の増加(1,562百万円増)によるものです。 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 期中増減額のうち、主な増加額は神奈川県横浜市内の不動産の取得(775,990千円)、神奈川県相模原市内の不動産の取得(593,091千円)及び東京都板橋区内の不動産の取得(303,558千円)であり、主な減少額は減価償却費(206,536千円)であります。2021/08/12 15:02
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2021/08/12 15:02
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 期首残高 331,063 千円 322,019 千円 有形固定資産の除却による減少額 △11,608 千円 ― 千円 時の経過による増加額 2,563 千円 2,444 千円
該当事項はありません。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/08/12 15:02
①有形固定資産
(リース資産を除く) - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/08/12 15:02
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2021/08/12 15:02
(リース資産を除く)