訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社下仁田物産
事業の内容 蒟蒻粉・小麦粉・澱粉を主原料とする食料品の製造および販売
農産食料品の味付加工・保存加工および販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社および連結子会社5社により遊技場設備機器、太陽光発電、ゲームソフト、酒類醸造、不動産賃貸等多岐にわたる事業を行なっておりますが、更に事業分野の拡充を目指しております。こうした中、蒟蒻の主要産地・群馬県内に蒟蒻ゼリー、コンニャク食品等の製造拠点を置き、広域にわたって販売活動を展開している株式会社下仁田物産を当社グループに迎えることといたしました。
今後、一体的に当社グループのスケールメリットを追求し、企業価値の更なる向上に取り組んで参ります。
③ 企業結合日
2020年1月24日(株式取得日)
2020年2月29日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定することに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 471,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 55,000千円
取得原価 526,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
112,335千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
(6) 概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社下仁田物産
事業の内容 蒟蒻粉・小麦粉・澱粉を主原料とする食料品の製造および販売
農産食料品の味付加工・保存加工および販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社および連結子会社5社により遊技場設備機器、太陽光発電、ゲームソフト、酒類醸造、不動産賃貸等多岐にわたる事業を行なっておりますが、更に事業分野の拡充を目指しております。こうした中、蒟蒻の主要産地・群馬県内に蒟蒻ゼリー、コンニャク食品等の製造拠点を置き、広域にわたって販売活動を展開している株式会社下仁田物産を当社グループに迎えることといたしました。
今後、一体的に当社グループのスケールメリットを追求し、企業価値の更なる向上に取り組んで参ります。
③ 企業結合日
2020年1月24日(株式取得日)
2020年2月29日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定することに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 471,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 55,000千円
取得原価 526,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
112,335千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,995,016 千円 |
| 固定資産 | 1,027,536 千円 |
| 資産合計 | 3,022,553 千円 |
| 流動負債 | △1,031,195 千円 |
| 固定負債 | △1,632,693 千円 |
| 負債合計 | △2,663,888 千円 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
| 売上高 | 2,108,067 千円 |
| 営業利益 | 98,181 千円 |
| 経常利益 | 95,021 千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △151,554 千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △104,953 千円 |
(6) 概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。