有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、2022年6月29日開催の第54期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社は定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内と定めております。本書提出日現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち、社外1名)、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」といいます。)3名(うち、社外3名)で構成されております。取締役会は、原則月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
当社の監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員3名(うち、社外3名)で構成されております。監査等委員会は定期的に開催され必要に応じて随時開催されます。また、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めてまいります。
代表取締役社長を委員長とする、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。取締役、各部門長をメンバーとして、当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うとともに、有事の際の危機管理対応の機能を担います。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムの整備状況
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。
取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。
日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。
(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。
担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。
(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。
管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。
(d)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容(組織、人数、その他)については、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。
(e)監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要としております。
監査等委員の職務を補助すべき従業員は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取することとしております。
(f)取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。
前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。
1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況
2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況
3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
5.内部通報制度の運用および通報の内容
6.監査等委員から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付
(g)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査等委員をメンバーとする監査体制検討会を開催します。
同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重することとしております。