有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
※6. 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
上記の遊休資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として79,751千円を特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産売買契約金額を基に算定しております。
(減損損失の金額)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 事業部 | 用途 | 種類 | 場所 |
| 不動産事業 | 遊休資産 | 土地 | 神奈川県小田原市 |
(減損損失の認識に至った経緯)
上記の遊休資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として79,751千円を特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産売買契約金額を基に算定しております。
(減損損失の金額)
| 土地 | 79,751千円 |