有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(機器事業)
(1) 遊技機の販売
主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売
主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 機器の保守メンテナンス
主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はございません。