訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年6月29日付の第54回定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を付議し、決議されました。また、同株主総会で役員報酬の総額について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)年間報酬総額の上限を年額5億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、年額のうち社外取締役分は1億円とする。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内とする。本書提出日現在は5名。)、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を年額1億円(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内とする。本書提出日現在は3名。)と決議されました。併せて、同日の取締役会で取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の指名報酬委員会を設置いたしました。
当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定します。また、業績連動報酬等や非金銭報酬等はないため固定報酬が個人別の報酬の全部を占めます。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は社外取締役に答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長大泉秀治にその具体的内容について委任をするものとし、株主総会で決議した総額の範囲内において、各取締役の基本報酬を決定します。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。
今後、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、指名報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定する予定であります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	退職慰労引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	192,185	179,323	12,862	5
監査役	3,893	3,765	127	1
(社外監査役を除く)
社外役員	6,680	6,520	160	3

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与

使用人分給与の総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
6,243	1	部門長等の使用人としての給与であります。