有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
当社グループは、繰延税金資産について将来の事業計画に基づいて見積っており、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産(のれんを含む)の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3 のれん及び負ののれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の企業結合により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。当連結会計年度においては、バブルスター株式会社及び武内製薬株式会社を株式取得により子会社化したことで、のれんがそれぞれ1,499,466千円、1,033,394千円増加しております。
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得企業の過去の業績の推移や将来の事業計画を基礎として見積もっております。
将来の不確実な経済状況の変化や顧客の嗜好の変化により将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度に株式取得により子会社化した株式会社高尾は、「(企業結合等関係)」に記載のとおり、当連結会計年度末現在、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 293,505 | 371,849 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
当社グループは、繰延税金資産について将来の事業計画に基づいて見積っており、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 19,279,245 | 19,195,959 |
| 無形固定資産 | 150,149 | 2,525,161 |
| 減損損失 | ― | 79,751 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産(のれんを含む)の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3 のれん及び負ののれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 67,401 | 2,401,704 |
| 負ののれん発生益 | ― | 599,516 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の企業結合により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。当連結会計年度においては、バブルスター株式会社及び武内製薬株式会社を株式取得により子会社化したことで、のれんがそれぞれ1,499,466千円、1,033,394千円増加しております。
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、被取得企業の過去の業績の推移や将来の事業計画を基礎として見積もっております。
将来の不確実な経済状況の変化や顧客の嗜好の変化により将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度に株式取得により子会社化した株式会社高尾は、「(企業結合等関係)」に記載のとおり、当連結会計年度末現在、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。