昭和真空（6384）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	56,000		85,300
株式給付引当金繰入額	3,574		6,088
研究開発費	403,497		439,539

2026/06/25 14:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 真空技術応用装置事業
真空技術応用装置の製造・販売を行う事業であり、製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断されることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、他に転用できない真空技術応用装置の製造であり、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、製品に対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合(インプット法)によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。
② サービス事業
真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行う事業であり、構成部品・付属品の販売については、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、改造工事及び修理については、その履行により、資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するため、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合(インプット法)によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。ただし、契約における取引開始日から改造工事及び修理の完了時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、当該改造工事及び修理の完了時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2026/06/25 14:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	305		305
株式給付引当金	17,387		20,862
その他	30,224		61,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 14:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	664		546
株式給付引当金	17,387		20,862
その他	35,281		71,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 14:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/25 14:03