有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	103,944千円		61,691千円
退職給付信託設定額	62,097		73,540
長期未払金	23,633		23,633
製品保証引当金	21,100		16,364
賞与引当金	70,903		84,250
工事損失引当金	9,999		2,895
棚卸資産評価損	64,470		67,202
貸倒引当金	664		546
株式給付引当金	17,387		20,862
その他	35,281		71,298
繰延税金資産小計	409,484		422,287
評価性引当額	△50,071		△59,522
繰延税金資産合計	359,413		362,764
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,314		72,218
退職給付に係る資産	12,655		13,045
在外子会社の留保利益	62,003		63,062
繰延税金負債合計	117,972		148,325
繰延税金資産(負債)の純額	241,440		214,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.7
評価性引当額の増減	0.2		0.8
住民税均等割額	0.7		0.4
在外子会社の留保利益	1.0		0.1
在外子会社の税率差異	0.0		0.0
税額控除	△2.5		△4.7
未実現利益に係る税効果未認識額	1.5		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6		△0.5
その他	△0.7		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		26.0