有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	80,002千円		101,548千円
退職給付信託設定額	90,231		75,470
長期未払金	22,966		22,966
製品保証引当金	19,999		17,247
賞与引当金	67,069		76,966
工事損失引当金	-		6,911
棚卸資産評価損	36,598		32,942
貸倒引当金	2,375		673
株式給付引当金	3,658		11,132
その他	49,288		58,070
繰延税金資産小計	372,187		403,927
評価性引当額	△58,003		△33,195
繰延税金資産合計	314,183		370,732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,520		△56,950
退職給付に係る資産	△15,349		△13,274
在外子会社の留保利益	△44,933		△55,622
繰延税金負債合計	△101,802		△125,846
繰延税金資産(負債)の純額	212,381		244,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8
評価性引当額の増減	-		△1.5
住民税均等割額	-		0.3
在外子会社の留保利益	-		0.6
在外子会社の税率差異	-		△0.1
税額控除	-		△4.7
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。