有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	144,044千円		76,520千円
退職給付信託設定額	-		91,710
長期未払金	22,958		22,958
製品保証引当金	14,062		17,730
賞与引当金	57,796		70,401
工事損失引当金	1,311		3,729
たな卸資産評価損	22,112		20,867
貸倒引当金	3,157		2,192
その他	21,646		51,485
繰延税金資産小計	287,089		357,596
評価性引当額	△43,024		△41,542
繰延税金資産合計	244,065		316,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,623		△22,060
前払年金費用	-		△14,371
在外子会社の留保利益	△10,954		△25,468
繰延税金負債合計	△39,577		△61,900
繰延税金資産(負債)の純額	204,488		254,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		-
評価性引当額の増減	△0.2		-
均等割	0.5		-
在外子会社の税率差異	△0.1		-
在外子会社の留保利益	0.4		-
税額控除	△2.0		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。