有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	76,520千円		80,002千円
退職給付信託設定額	91,710		90,231
長期未払金	22,958		22,966
製品保証引当金	17,730		19,999
賞与引当金	70,401		67,069
工事損失引当金	3,729		-
たな卸資産評価損	20,867		36,598
貸倒引当金	2,192		2,375
株式給付引当金	-		3,658
その他	51,485		49,288
繰延税金資産小計	357,596		372,187
評価性引当額	△41,542		△58,003
繰延税金資産合計	316,053		314,183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,060		△41,520
退職給付に係る資産	△14,371		△15,349
在外子会社の留保利益	△25,468		△44,933
繰延税金負債合計	△61,900		△101,802
繰延税金資産(負債)の純額	254,153		212,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。