有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	101,548千円		127,258千円
退職給付信託設定額	75,470		62,304
長期未払金	22,966		22,966
製品保証引当金	17,247		15,290
賞与引当金	76,966		43,213
工事損失引当金	6,911		7,003
棚卸資産評価損	32,942		39,291
貸倒引当金	673		476
株式給付引当金	11,132		15,582
その他	58,070		35,358
繰延税金資産小計	403,927		368,743
評価性引当額	△33,195		△42,034
繰延税金資産合計	370,732		326,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,950		△51,328
退職給付に係る資産	△13,274		△12,564
在外子会社の留保利益	△55,622		△60,312
繰延税金負債合計	△125,846		△124,204
繰延税金資産(負債)の純額	244,885		202,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.6
評価性引当額の増減	△1.5		0.8
住民税均等割額	0.3		0.5
在外子会社の留保利益	0.6		0.4
在外子会社の税率差異	△0.1		0.0
税額控除	△4.7		△6.1
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		28.0