有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	181,023千円		-千円
退職給付に係る負債	-		181,824
長期未払金	36,939		26,728
製品保証引当金	17,841		20,642
賞与引当金	53,093		29,603
工事損失引当金	4,441		15,375
減損損失	136,075		135,797
たな卸資産評価損	188,702		266,579
貸倒引当金	28,376		28,380
繰越欠損金	334,098		401,496
その他	36,843		29,740
繰延税金資産小計	1,017,431		1,136,164
評価性引当額	△901,865		△1,099,211
繰延税金資産合計	115,566		36,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,950		△20,189
在外子会社の留保利益	△712		△5,230
その他	△2,739		△3,464
繰延税金負債合計	△8,402		△28,883
繰延税金資産(負債)の純額	107,164		8,069

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	115,566千円		36,953千円
流動負債-その他	△2,739		△3,464
固定負債-繰延税金負債	△5,662		△25,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
評価性引当額の増減	△81.4
均等割額等	16.6
法人税等還付税額	△48.1
源泉税	9.6
試験研究費税額控除	△2.2
在外子会社の税率差異	2.0
在外子会社の留保利益	△3.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,460千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,460千円増加しております。