有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	148,402千円		103,944千円
退職給付信託設定額	47,758		62,097
長期未払金	22,966		23,633
製品保証引当金	17,736		21,100
賞与引当金	43,400		70,903
工事損失引当金	-		9,999
棚卸資産評価損	45,386		64,470
貸倒引当金	539		664
株式給付引当金	14,481		17,387
その他	31,321		35,281
繰延税金資産小計	371,990		409,484
評価性引当額	△48,027		△50,071
繰延税金資産合計	323,963		359,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	89,608		43,314
退職給付に係る資産	11,879		12,655
在外子会社の留保利益	53,885		62,003
繰延税金負債合計	155,372		117,972
繰延税金資産(負債)の純額	168,591		241,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.6
評価性引当額の増減	2.5		0.2
住民税均等割額	2.4		0.7
在外子会社の留保利益	△2.6		1.0
在外子会社の税率差異	0.2		0.0
税額控除	△8.4		△2.5
未実現利益に係る税効果未認識額	5.8		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	△1.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,614千円増加し、法人税等調整額(貸方)が4,875千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,260千円減少しております。