有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	140,136千円		144,044千円
長期未払金	22,958		22,958
製品保証引当金	15,590		14,062
賞与引当金	81,143		57,796
工事損失引当金	1,173		1,311
たな卸資産評価損	21,397		22,112
貸倒引当金	4,644		3,157
税務上の繰越欠損金	2,347		-
その他	37,701		21,646
繰延税金資産小計	327,093		287,089
評価性引当額	△41,689		△43,024
繰延税金資産合計	285,404		244,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,647		△28,623
在外子会社の留保利益	△6,974		△10,954
繰延税金負債合計	△59,621		△39,577
繰延税金資産(負債)の純額	225,783		204,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.4
評価性引当額の増減	△12.6		△0.2
均等割	0.3		0.5
在外子会社の税率差異	0.0		△0.1
在外子会社の留保利益	0.2		0.4
税額控除	△3.3		△2.0
その他	△0.6		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		33.1