有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	135,701千円		140,136千円
長期未払金	22,966		22,958
製品保証引当金	16,329		15,590
賞与引当金	57,783		81,143
工事損失引当金	8,725		1,173
減損損失	128,891		-
たな卸資産評価損	18,405		21,397
貸倒引当金	15,281		4,644
繰越欠損金	9,705		2,347
その他	38,420		37,701
繰延税金資産小計	452,206		327,093
評価性引当額	△276,091		△41,689
繰延税金資産合計	176,115		285,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,733		△52,647
在外子会社の留保利益	△3,305		△6,974
繰延税金負債合計	△49,038		△59,621
繰延税金資産(負債)の純額	127,077		225,783

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	176,115千円		145,267千円
固定資産-繰延税金資産	-		87,489
固定負債-繰延税金負債	△49,038		△6,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.6
評価性引当額の増減	△6.6		△12.6
均等割	0.5		0.3
在外子会社の税率差異	0.0		0.0
在外子会社の留保利益	0.3		0.2
税額控除	△7.1		△3.3
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		17.2