有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	140,898千円		126,071千円
長期未払金	24,212		22,966
製品保証引当金	35,651		31,426
賞与引当金	40,084		76,480
工事損失引当金	20,994		9,191
減損損失	137,234		129,044
たな卸資産評価損	38,665		41,884
貸倒引当金	11,229		13,203
繰越欠損金	330,438		56,224
その他	34,121		53,992
繰延税金資産小計	813,526		560,481
評価性引当額	△755,663		△332,872
繰延税金資産合計	57,863		227,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,848		△32,194
在外子会社の留保利益	△2,882		△3,299
その他	△3,193		-
繰延税金負債合計	△24,923		△35,493
繰延税金資産(負債)の純額	32,940		192,115

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,863千円		227,608千円
流動負債-その他	△3,193		-
固定負債-繰延税金負債	△21,730		△35,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.9
評価性引当額の増減	△38.0		△37.1
在外子会社の税率差異	△0.5		△0.3
在外子会社の留保利益	△0.4		△0.4
その他	△0.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		△3.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,066千円減少し、法人税等調整額が8,813千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,747千円増加しております。